まさつぐ法律事務所

法律相談 Q&A 

・・・ まさつぐ法律事務所があなたの悩みにお答えします。

 

(この回答は一般的な参考意見であり、個別の状況に応じた法的アドバイスを希望される方は、個別に法律相談をお受けになることをお勧めします。)

 【債権回収】(さいけんかいしゅう)
Q1 (借金を返してくれない時
 AはBに、平成17年6月1日、金200万円を、必ず平成17年12月末日までに返済するという約束で貸したが、Bは返してくれない。どうしたら良いですか。
A1  金200万円の借用証をBが書いてAに渡している場合、Aは支払命令調停訴訟などをすれば、裁判所が、BはAに金200万円を支払わざるを得ない結論を出してくれるでしょう。

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Q2 (借用証を紛失)
 Q1において、AがBからもらった借用証を紛失してしまっている場合はどうなりますか。
A2  Bが素直に、金200万円を借りてまだ返していないということを認めれば、Aが借用証を現在持っているのと同じ結論になるでしょう。

 しかし、Bが、金200万円を借りていない、Aが貸したというのならBの借用証を見せてみろ、と言った時はAは不利になります。

 また、Bは金200万円を借りたが、Aに金200万円を返したので、その時、借用証を返してもらったので、Aに対する借金は現在はないのだ、と言った時、Aは不利になります。
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Q3 (借用証を作成していない場合)
 Q1において、金200万円の借用証をBに書いてもらわないまま、AがBに金200万円を貸していた場合、どうなりますか。
A3  Bが金200万円を借りて、まだ返していないことを認めてくれれば、借用証がなくてもAの権利は裁判所でも認められます。
 しかし、BはAから金200万円を借りていないと言った場合、Aは非常に不利になります。訴訟をしても、Aは負ける可能性が大です。

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Q4 (テープの証拠力)
 Q3において、BがAから金200万円を借りて、まだ返していないことをBの声で認めているテープがある場合はどうですか。
A4  テープで、大体Bの声か否かは区別がつきます。Bの声であれば、Bが借用証を書いているのと同じように、Aに有利になります。

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Q5 (強制執行(きょうせいしっこう)
 「BはAに対して、金200万円を平成17年12月末日限り支払え」との判決を、Aは裁判所から得ましたが、Bはそれでも支払ってくれません。どうしたらよいですか。
A5  AはBの財産(不動産・動産・預貯金・売掛金・貸金・有価証券等)を、判決書に執行文を付けてもらって、差押さえによって競売した代金の中から、判決書に書いてある金額の配当を得ることになったり、預貯金・売掛金・貸金については債権差押をして、銀行・売掛金を支払わねばならない人・貸金を返さねばならない人から返済を受けることが出来ます。

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Q6 (強制執行をする財産がない場合
 A5においてBの財産が見当たらない時はどうなりますか。 
A6  Aは、Bに対する債権は判決書が下された時から10年間は時効になりませんので、その間、Bが資力を回復するのを待たねばなりません。
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Q7 (自己責任)
 A6のようなことなら、正直者のAが損をし、金を返さないBが得をするということになるのはおかしいのではありませんか。
A7  確かにおかしいですが、現在の日本の法律(社会構造)がそうなっているのですから、Aは国や弁護士に不満を言ってもどうにもなりません。自己責任です。
 そもそも、返済能力がはっきりしないBに金200万円を貸すか貸さないか、貸すとしても、金200万円をBに渡すまでにどんな条件(連帯保証・抵当権設定等)をつけるべきかについて、Aは勉強不足だったと言われても仕方がありません。

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Q8 (債権の担保)
 (A7のつづき)AはBに金200万円を貸す場合に、どんな条件をつけることが出来ますか。
A8
(1) Bに連帯保証人(C、資力のある人)をつけて貸す。
 この場合は、AはB・Cのいずれにも金200万円の請求が出来ますので、Bが支払えなくても、Cの財産を差し押さえて、金200万円を回収することが出来ます。


(2) Bが所有している不動産に抵当権設定登記代物弁済予約仮登記をつけたり、不動産を譲渡担保として、Bが金200万円を返すまでは、一旦、Aに所有権移転登記をする。
 
 AとBが納得する上記のいずれかの手続を講じるのと同時に、AはBに金200万円を渡すべきです。金200万円を渡すまで、BはAの言うことを聞きますが、上記手段を講じず、借用証だけで金200万円をBに渡してしまった場合は、BはなかなかAの言うことを聞かないものです。
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Q9 (詐害行為取消権(さがいこういとりけしけん)
(Q1のつづき)AはBに金200万円を平成17年6月1日に貸したとき、Bは1000万円の株券を所有していたので、返済能力は大丈夫だろうと思っていました。
 ところが、Bは平成17年10月10日に、Cにその株券を1000万円で売り、入手した売買代金1000万円をその日にDからの借金の返済に充ててしまいました。
 後になって分かったことですが、BはAから200万円を借りるときに、既に、Dから1000万円の借金があったのです。
 Bの、上記のように株券を売却することは許されますか。
A9  これは、民法424条の詐害行為取消権の問題です。
 BはAから金200万円を借りたとき、Dからの金1000万円の借金を合わせて、合計1200万円の借金、財産は1000万円だったとしますと、純負債は200万円でした。
 平成17年10月10日時点で、BはAからの借金200万円、Dからの借金ゼロ、財産はゼロ、純負債200万円ということになります。
 純負債200万円であることは、平成17年6月1日も平成17年10月10日も変わらないので、Aの債権者としての立場が不利になったのではなく、Bは株券を売り、その金をDに返済するのは原則として自由です。

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Q10 (不動産売買と詐害行為取消権)
 Q9の場合、株券1000万円でなく、不動産1000万円だった場合もA9の結論は同じですか。 
A10  不動産は、債権者のために抵当権設定登記がなされていなくても、全債権者(A・D)の共同の担保物と考えられています。それを、Dのためにのみ有利(1000万円全額回収)でAに不利(200万円を回収できるかどうか分からない)な結論になることは、判例は認めていません。
 仮に、Bは不動産を1000万円という適正な時価で売った場合でも、金銭は隠し易いので、Aの立場を危うくするので、原則として、債務が資産より多い者(B)の不動産売買を原則として認めていません。
 Aは不動産売買が行われたことを知った日から2年以内に、BとCを相手として、この不動産登記を抹消して、Bの所有に戻すことを訴えることが出来ます。
 Cが不動産を買う時に、善意(Bが債務超過者であることは知らなかった時)であれば、売買は有効とされ、Aの主張は認められません。
 しかし、Cが不動産を買う時に悪意(Bが債務超過者であることを知っていた時)であれば、売買は取り消され、CからBへ所有権移転登記の抹消登記が行われます。

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Q11 (債権者代位権(さいけんしゃだいいけん)
(Q1のつづき)AはBに金200万円を平成17年6月1日に返済期限平成17年12月末日との約束で貸した。BはCから、平成17年4月10日に金1000万円を支払って不動産を買ったが、まだ、登記簿上の所有名義はCのままである。 Aとしては、早くBに、Cから所有権移転をしてもらうように言うが、BはCに請求をしない。
 Aとすれば、どうしたらよろしいですか。 
A11  AはBに対して債権者ですから、民法423条の債権者代位権に基いて、Aは「Cは不動産の所有権移転登記をBに行え」という訴訟をして、Bの所有になったところで、「BはAに対して金200万円を支払え」との判決書に基づいて不動産差押、競売を行います。

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Q12 (登記の対抗力)
(Q11のつづき)不動産は、登記の早い順に勝負が決まると言われています。BとCが共謀して、「Cは不動産の所有権移転登記をBに行え」との判決が下されるまでに、Cは不動産所有名義をDに移転してしまっている時はどうなりますか。 
A12  「Cは不動産の所有権移転登記をBに行え」と言う判決では、Dに対して何もAは言えません。AはB・Cに対し、損害賠償請求を別の訴訟で行わざるを得なくなります。
 最も良いのは、Aが「Cは不動産の所有権移転登記をBに行え」との訴訟を提起するのと同時に、「Cは不動産の所有名義を他に移転したり、その他の処分行為をしてはならない」との仮処分命令を得れば、その旨が登記簿に記載され、仮にDに所有権移転登記されていても、AはDよりも優先するのです。

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Q13 代物弁済予約仮登記(だいぶつべんさいよやくかりとうき)
 Q8(2)に代物弁済予約仮登記という言葉が出ていますが、どういう内容ですか。 
A13  AがBから金200万円を返せない時には、B所有の不動産を200万円の代わりにAの所有とする約束が代物弁済です。
 その不動産に、Aの名義で代物弁済予約仮登記を、金200万円を貸したときにつけておけば、後日、Bがこの不動産をCに所有権移転登記をしても、仮登記の日付(例えば、平成17年6月1日)がCへの本登記の日付(例えば、平成17年10月20日)よりも早いので、AはCよりも優先するのです。

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Q14
仮登記担保法(かりとうきたんぽほう)
 (Q13のつづき)例えば、B所有の不動産の時価が1000万円の場合でも、Aに金200万円の代わりに取られてしまうのですか。 
A14
 昭和40年頃までは、貸した金の6倍くらいの不動産を代物弁済にする契約は有効との判例も多く、貧しい者は益々貧しくなる反面、不当に富を増やす者が生じるという弊害がありました。徐々に最高裁判所も公序良俗に反する代物弁済を認めない判例を出すようになりました。
 昭和53年に「仮登記担保契約に関する法律」が国会で可決されて、Aの貸金200万円と利息の合計額とBの不動産1000万円との差額(利息が150万円なら650万円)をAはBに清算金として支払わなければ、不動産はAの所有にならないことになりました。

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Q15
(偏頗弁済(へんぱべんさい)
(A9のつづき)Aが200万円、Dが1000万円の債権者で、Bは1000万円の株券しか所有していないのなら、株券1000万円の売却代金はAに200/1200、Dに1000/1200の割合で按分比例して分配されるのが当然とAは考え、A9の答えのまま引き下がることが出来ず、弁護士 加地 和 に相談に行きましたが、どんな回答が出たでしょうか。 
A15
 BがDに1000万円を弁済した時に、Bが支払不能(@Bが支払能力を欠くためにA弁済期にある債権をB一般的から継続的に支払うことが出来ないと認められる客観的状態)にあったならば、Aは、200万円の債権でBに破産申立をすれば、破産管財人は、破産法162条1項ロ号によって、Bの弁済はDに偏ったものとして、Dも支払不能を知っていたならば、その弁済を偏頗行為として否認出来ることになり、Dは一旦、Bから受領していた1000万円を破産管財人に返還し、
  Aは 1000万円×200/1200、
  Dは 1000万円×1000/1200
の金額の配当を受けることになります。(ただし、1000万円から破産管財人報酬等を差引いた金額を200/1200と1000/1200の割合で配当を受けることになります。)

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Q16
(倒産時の商品の引上げ)
 買主が倒産した時に、商品を売買代金の代わりに引き上げてもよいですか。 
A16
 商品が自分のところの所有物であっても、債務者が占有していれば、債務者の承諾を得ないで商品を売買代金の代わりに引き上げることは窃盗罪になります
 必ず、買主(買主本人または代理人)の承諾(メモ用紙に承諾のサインをもらう、または、テープに承諾の言葉を入れる)を得て、商品を引き上げるべきです。

(1)商品が、自分のところが売ってまだ代金をもらっていない物なら、売主はその商品を売却した代金の中から先取特権として、他の債権者よりも優先して配当を受けられます。

(2)商品が自分のところが売ったもの以外の時は、破産管財人から引渡を求められれば引渡さなければなりません。結果的には、よこしまな債権者が商品を持ち去って全債権者に損害が生ずるのを防いだということになります。

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Q17
(借用証書と借金返済の関係)
 借用証書を貸主が返してくれなければ、金を返さなくてもよいですか。 
A17  民法478条では、債務者が債務の全部を弁済したことを条件として、証書の返還を求める権利を認めています。しかし、これは弁済が先になされなければならないことを定めていて、弁済と借用証書の返還を同時履行とはしていません。
 万一、債権者が借用証を紛失していても、他の証拠で金を貸したことが立証されれば良いのです。
 弁済した時に、受取証書(領収証)を発行してもらえば良いのです。

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Q18
(領収証と借金返済は同時履行)
(Q17のつづき)借主が金を返す時に、貸主が領収証を書いてくれない時は、金を返さなくてもよいですか。 
A18
 民法486条は、「弁済者(借主)は弁済受領者(貸主)に対して、受取証書の交付を請求することができる」旨を定めていて、借主からの弁済と貸主からの受取証書の交付は引換えにしなければならないという、同時履行の関係にあると解されています。
 よって、貸主が領収証を書いてくれない時は、書いてくれるまで金を返さなくて良いのです。

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Q19 (表見的受領権者(ひょうけんてきじゅけんしゃ)への弁済)
 債権者らしい外観をもった者(表見的受領権者)への弁済は有効ですか。 
A19
 例えば、印鑑と預金通帳を持って本人に成りすまして、預金を銀行に引き出しに行った者は、債権の準占有者です(民法478条)。
 民法480条は受取証書の持参人に対する弁済も有効と定めています。債権の準占有者受取証書の持参人をあわせて、表見的受領権者と言っています。
 債権者らしい外観さえあれば、その者に対する弁済が常に有効になるというのではなく、弁済者の方にもそれ相当な事情がなければなりません。
 弁済者がその者を真の債権者と信じたこと、及び、そのように信じたことについて過失がないことが要求されます。

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Q20 (担保保存義務)
 保証人が抵当権付の債務を代位弁済した場合の注意点 
A20  例えば、BがAから1000万円を借り、B所有の不動産に第1順位として1000万円の抵当権設定登記がされていた場合に、Bの保証人であるCがAに対し、1000万円を弁済した場合に、Aは自分の債権は弁済されたので、1000万円の抵当権を抹消してしまえば、Cの立場(Bに対し1000万円の求償権を有する)はどうなりますか。
 B所有の不動産に第2順位として、Dのために500万円の抵当権が設定されていた場合は、第2順位が第1順位に繰り上がります。もし、この不動産価値が1200万円とした場合は、Cが1000万円の求償権を保全する為に、第2順位として1000万円の抵当権設定登記をしてもらっても、実質700万円の担保価値しかなく、Cは300万円の損害を蒙るるおそれがあります。
 民法503条第1項には「代位弁済によって、全部(1000万円)の弁済を受けた債権者(A)は債権に関する証書及び占有している担保物(不動産)を代位者に交付しなければならない」と定めています。AはCから1000万円の弁済を受けた時に、Bに対する抵当権設定登記を抹消するのでなく、AとBとの間の抵当権設定登記を第1順位のまま、Cへ移転する登記(移付登記)をすべきなのです。
 Aが第1順位のBに対する1000万円の抵当権設定登記を抹消してしまうことによって、Cが回収できない分をAはCに対し、損害賠償をしなければなりません。


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Q21 (相殺(そうさい)
 相殺はどんな場合に認められますか。 
A21  例えば、AがBに対して300万円の貸金債権(自動債権)を有し、逆に、BがAに対し100万円の売掛債権(受動債権)を有するときに、100万円について、Bが相殺し、AのBに対する債権を200万円、BのAに対する債権をゼロというように差引勘定することができます。

【相殺ができるための条件】
@ 同一当事者(例えば、AB)間に債権の対立があること。
A 対立する両債権が同種の目的を持っていること(上記の例では、自動債権も受動債権も金銭債権である)。
B対立する債権について、弁済期が到来していること。
C債務の性質が、相殺を許さないものであってはならない(例えば、騒音を出さないとか、特定の行為を行うことを内容とした債権は、両債権とも別々に履行しなければ債権の目的を達せられません)。

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Q22 (公正証書)
 公正証書とはどういうものですか。 
A22  例えば、AがBに金200万円を平成17年6月1日に、弁済期平成17年12月末日で貸したこと及び弁済期を過ぎても支払わない時は強制執行を受けてもよい旨を公正証書にしておきますと、AはBに訴訟を提起して判決を得なくても、公正証書でBの財産の差押さえが出来るのです。
 公正証書は公証人役場(京都府下に4箇所あります)へAとBまたはその代理人が、借用証書、印鑑証明書、委任状を持参し、公証人(裁判官、検事を永くした人、または、同等の識見を有する人が法務大臣から任命される)に作成してもらいます。
 公正証書での強制執行は、金銭の支払いなど一定数量の給付を目的とする場合しか出来ません。  例えば、建物の明渡しや、不動産の所有権移転登記請求の強制執行は、判決書、和解調書、調停調書で定めないとできません。
 さらに、公正証書作成の細かい手続は、京都公証人役場(京都市中京区御池通烏丸東入ル 京ビル2階 TEL.075-231-4338)へ電話してたずねて下さい。

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Q23 (和解調書)
 和解調書とはどういうものですか。 
A23  例えば、A所有の建物(敷地と併せて時価1500万円)をBが賃借していたが、Aの都合で、Bに立退料500万円を支払って平成19年11月末日に立退いてもらう約束が出来たが、確実に平成19年11月末日に立退かないときに強制執行(立ち退き)を、和解調書に執行文を付与してもらえばできます。
 和解調書は、A・Bが簡易裁判所へ行って、裁判官の面前で上記の内容を約束すれば、簡易裁判所が作成し、AとBに和解調書を交付してくれます。
 和解調書作成について、更に詳しいことは、京都簡易裁判所(京都市中京区丸太町通柳馬場 京都地方裁判所内 TEL.075-211-4111)または、最寄の簡易裁判所へ電話してたずねてください。

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Q24 (時効期間)
 商事債権と民事債権は、時効期間がどのように違いますか。 
A24  例えば、A会社がBに200万円を貸し、返済期限は平成10年4月30日であり、その後、この債権に時効中断事由がない時は、5年を経過した平成15年5月1日には時効が完成しています。A会社は法律上商人ですから、商人の金銭貸付行為は商行為であり、商事債権で時効期間は5年です。
 例えば、C(個人)がD(友人、サラリーマン)に200万円を貸し、返済期限は平成10年4月30日であり、その後、この債権に時効中断事由がない時は、10年を経過した平成20年5月1日に時効が完成します。CとDはいずれも法律上の商人ではなく、金銭貸借が商事債権でなく民事債権ですから、時効期間は10年です。
 時効と言っても、1年のもの、2年のもの、3年のものなど、種々ありますので、事例によって弁護士に相談する必要があります。例えば、労働債権は2年の時効です。不法行為による損害賠償債権は3年の時効です。

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Q25 (時効の中断)
貸金債権が時効にかからないようにする方法(時効の中断) 
A25 (A24のつづき) A会社がBに200万円を貸し、返済期限は平成10年4月30日だった場合、5年以内に次の中断事由のいずれかがあれば、中断事由が発生した時から5年を計算することになります。

@請求
 ア、裁判上の請求  訴訟を提起すること
   (裁判外で、請求書をBに送っているだけでは時効中断にはなりません
 イ、支払命令
 ウ、和解のためにする呼出し、任意出頭
 エ、破産手続参加
 オ、催告  
内容証明でBに請求(例えば、平成15年3月1日)すれば、その日から6ヶ月以内に(例えば、平成15年9月1日まで)に、裁判上の請求をすればよい。平成15年5月1日で時効にはならない。1度催告して、6ヶ月以内にまた催告するというように、催告を繰り返しても中断の効力がありません。

A差押え、仮差押、仮処分
B承認
 時効によって利益を受ける者(B)が権利の存在を承認するような行為をすることが時効中断の事由となります。承認は型式上の制限がありません。
例えば、 ア、証文を書き替える
イ、一部を弁済する
ウ、利息を支払う
エ、支払の猶予を求める


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