まさつぐ法律事務所

法律相談 Q&A 

・・・ まさつぐ法律事務所があなたの悩みにお答えします。

 

(この回答は一般的な参考意見であり、個別の状況に応じた法的アドバイスを希望される方は、個別に法律相談をお受けになることをお勧めします。)

 

【交通事故損害賠償】

Q1 (死亡事故の損害賠償額)
 月収25万円の30歳の男の人(A)(一家の中心的存在)を死亡させた時にはどの位の損害賠償をしなければなりませんか。但し、被害者の過失はゼロの場合。
A1  約5829万円です。
計算方法は次の通りです。
@ 25万円のうちAの生活費として7万5千円必要と考え、純収入を毎月17万5千円の損害と見ます。1年間で210万円の損害です。67歳まで37年間働けることになっていますから、37年間の純収入の損害は7770万円になります。しかし、現在、37年分を一時に支払うとなると37年分の利息を考慮し、約3509万円でよいのです。
A その他精神的苦痛に対する慰藉料が最低2200万円。
B 葬儀費・墓建設費等で約120万円。


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Q2 (損害賠償金をもらえる人)
 (Q1のつづき)Aの死亡によって、損害賠償金5829万円をもらえるのは誰ですか。
A2 (Aの妻・子供2人が相続人の時)妻が2分の1、子供が4分の1ずつ。
(Aの妻・Aの両親が相続人の時)妻が3分の2、Aの両親が3分の1。
(Aの妻・Aの兄弟姉妹が相続人の時)妻が4分の3、兄弟姉妹が4分の1。

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Q3 (内縁の妻も損害賠償金をもらえる)
 (Q1のつづき)Aが死亡しましたが、内縁の妻BとAの兄弟2人が残された場合の損害賠償金は、どのように分配されますか。
A3  交通事故の場合は、内縁の妻は正式の妻と同じように扱われますので、Bが4分の3(4371万7500円)、Aの兄弟2人で4分の1(1457万2500円)です。

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Q4 (税金はかからない)
 (Q3のつづき)内縁の妻が4371万7500円も損害賠償金をもらったら、所得税・市民税はいくらかかりますか。
A4  損害賠償金に税金はかかりません。

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Q5 (月収の証明)
 被害者の遺族は、死んだ人の月収は45万円だったと言いますが、税務署の納税証明では月収が20万円程にしかなっていない場合は、月収をいくらと考えて計算したらよろしいですか。
A5  自家営業者の場合には、実際の収入よりも税務署への申告額が少ない場合が多いので、もし、預金通帳に毎月25万円の預金が記入されており、また一家の生活費が20万円であれば、月収は45万円と認定されます。
 しかし、預金通帳のように、はっきりした証拠がなければ、納税証明通りの金額が認定される場合が多いです。

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Q6 (任意保険に入るべし)
(Q1のつづき)加害者は5829万円を被害者の遺族に支払う金がない時はどうしたらよいのですか。
A6  強制保険で死亡の場合3000万円支払われます。あとの2829万円が加害者の負担です。もし、加害者が強制保険の外に無制限の任意保険に加入していれば、あとの2829万円も全部任意保険から支払われるでしょう。


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Q7 (交通事故を起した時に受ける制裁)
 私は交通事故を起し、懲役1年の実刑を受けましたので、被害者の損害賠償はしなくてもよいのでしょうか。
A7  とんでも無いことです。一生働いてでも、被害者のために、完全に損害賠償責任を果たすべきです。
 交通事故を起しますと、@刑事処分=懲役・罰金等 A民事賠償=被害者に対する損害賠償 B行政処分=免許の停止等のすべての責任を負わねばならないのです。

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Q8 (交通事故の三悪)
 交通事故の三悪とは何ですか。
A8  @無免許運転、A酒酔い運転、Bひき逃げのことです。このいずれかをしますと、刑事事件で刑務所へ実際に入らねばならない場合が多いし、免許の取消・停止処分が重いです。
 新聞・テレビにも報道され、社会的に非常に重い制裁を受けます。
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Q9 (加害者の心得)
 万一、交通事故を起した時は、加害者としてはどういうことに注意したらよろしいですか。
A9
@ 直ちに停車し、被害状況を確認すること。
A 救急車を呼んで、直ちに被害者の救護に当ること。
B 第2の交通事故が生じないように、道路における危険防止の措置を講ずること。
C 警察へ報告すること(@ABCの措置を怠れば、ひき逃げ等になり、重い刑罰を受け、新聞・テレビに載せられたりします。)
D 後日、被害者との示談の資料を集める。
E 保険会社へ交通事故の発生を報告すること。
F 被害者と誠意のある示談をすること。
G 警察にしかられ、あわててしまい、加害の原因について一方的に悪いということを認めないこと。被害者に落ち度があると思えば、徹底的に警察でも主張し、調書に書いてもらうこと。


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Q10 (被害者の心得)
 万一、交通事故の被害にあった時は、被害者としてどういうことに注意したらよろしいですか。
A10
@ 負傷した時は、附近の人の協力を得て、止血等をしたり、救急車を呼んでもらうこと。
A 医者に徹底的に検査してもらい、治療を怠らないこと。
B 加害者の車両番号を覚える。加害者が現場にいる時は、加害者の住所・氏名・保険証・免許証を見せてもらい、メモすること。
C 警察へ届ける(加害者の甘言にかかって警察へ届けていないと強制保険も出ません)。
D 交通相談所・弁護士等によく相談し、独断で軽はずみな示談をしないこと。



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Q11 (酔払い運転)
 私は酔払って自動車を運転中、人を轢き殺してしまいました。被害者に5829万円の損害賠償を支払わねばならなくなりましたが、強制保険や任意保険からも金が出るでしょうか。
A11  強制保険も任意保険も、酔払い運転無免許運転の場合でも出ます。但し、酔払い運転ですから、多分刑務所に入らねばならないでしょう。

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Q12 (ムチ打症)
 ムチ打症の治療をこれ以上しても良くならないと医者に言われました。ムチ打症の後遺症として慰藉料が出ますか。
A12  強制保険で「局部に頑固な神経症状を残す」場合には224万円、「局部に神経症状を残す」場合には75万円出ます。休業補償やその他の費用はもちろんこれ以外に後遺症の慰藉料を加害者が負担すべきです。

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Q13 (ムチ打症)
 (Q11のつづき)軽く追突して、被害者も事故現場ではどうもなかったのに、10日程して被害者はムチ打症にかかったと言って入院し、加害者に治療費や休業補償費を請求して来ますが、どうしたらよろしいですか。
A13  ムチ打症は、他人が見れば別に身体が悪いと見えないのに、被害者は頭痛やシビレが著しい時があります。また、1週間以上経ってからムチ打症の症状が出て来る場合もあります。医者の診断書を信ずるしかありませんが、加害者として納得出来ない場合には労災病院や公立病院での診断を受けてもらうように、被害者を説得することも大事です。

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Q14 (ムチ打症の後遺症の認定は難しい)
 私はムチ打症になって1年程になりますが、医者もこれ以上、治療しても良くならない、症状固定だと言われました。後遺症認定が受けられるでしょうか。
A14

 昔と比べて、後遺症として認定されることが非常に難しくなって来ています。保険会社が、大学の工学部の先生に、「○○程度のスピードで、追突車のD部分と前車のE部分が衝突した時に、前車の運転席に坐っていた者にどの程度の衝突を与え、どの程度の被害を与えるか」という工学的鑑定をします。すると、鑑定書では、「この程度なら、△月程度の傷害しか生じない」と書かれると、それをひっくり返す医学的鑑定を書けないので、保険会社側の工学的鑑定に押し切られることが多いからです。

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Q15 (治療費の請求)
 交通事故でムチ打症になりましたが、加害者は治療費も休業補償費も何も支払ってくれませんでしたが、どうしたらよろしいですか。
A15

 傷害の場合、強制保険で120万円まで治療費、休業補償費等が出ます。加害者が支払わない時でも、被害者が直接保険会社へ請求し、金をもらえます。

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Q16 (治療費の請求)
 (Q15のつづき)治療費だけで120万円を突破し、まだ相当期間治療を続けなければならない場合には、治療費はどうしたらよいでしょうか。
A16

 加害者が任意保険に入っており、但し、事故が追突等の加害者の一方的過失に基く場合には、加害者が病院へ委任状を出せば、保険会社から病院へ自動的に支払われる場合が多いです。

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Q17 (休業補償の請求)
 (Q15のつづき)治療費以外の休業補償についてはどうしたらよろしいですか。
A17

 休業補償は、任意保険から出る分については最終的な示談が出来ない限り、なかなか保険会社から支払ってもらえませんが、内払の交渉をしたら、最終的な示談金額の範囲内なら内払が可能な場合もあるでしょう。サラリーマンなら、労災保険から休業補償が出ます。自家営業者の場合は、労災保険も出ませんので、万一のときのために、一般の傷害保険等に加入しておくべきだったと思います。また、加害者・自動車保有者等に対し、調停裁判断行の仮処分等の手段もあわせて講ずれば有効です。

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Q18 (主婦の労働価値)
 家庭の主婦(無収入)が交通事故で死亡した場合には、慰藉料(約2000万円)や葬式費用等だけで、逸失利益は認められないのでしょうか。
A18

 家庭の主婦の労働価値も女子平均賃金の収入はあるものとして逸失利益が計算されます。但し、女子平均賃金の30パーセントは生活費として逸失利益から控除されます。 

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Q19 (無収入者の労働価値)
 幼児(5歳)が交通事故で死亡した場合の損害賠償金額はどのくらいになりますか。但し、被害者の過失はゼロの場合。
A19

 幼児は18歳に達したときに就職するものとし、全労働者の平均賃金で18歳から67歳まで働くものと仮定して得べかりし利益が計算されます。この場合は、死亡した人は、月収の2分の1を生活費として使うものとして計算します。その他に、精神的慰藉料を加算し、総額は6000万円前後になるでしょう。

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Q20 (慰謝料額の算定)
 交通事故の場合の精神的苦痛に対する慰藉料金額はどのくらいですか。
A20
@ 死亡の場合
一家の支柱 2600万円
母親・配偶者 2200万円
その他 2000万円 (独身の男女・子供・幼児等)
上記の数字は一応の目安で、現実にはこれよりもすこし少ない数字の結論になる場合が多いでしょう。


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Q21 (使用主の責任)
 雇われている者が無断で雇い主の車を私用のために使用し、運転中、事故を起した場合でも、雇い主は損害賠償責任を負わねばなりませんか。
A21

 無断や私用の場合でも、原則として雇い主は損害賠償責任を負わねばなりません。雇い主は、自動車の鍵の管理を完全に行わねばなりません。必ず、対人賠償無制限の任意保険に加入していなければ雇い主として失格です。

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Q22 (自動車運行供用者の責任)
 Q11の場合において、加害者が強制保険だけ入っていて、任意保険には全然入っていない時はどうしたらよいのでしょう。
A22  自動車事故の損害賠償責任者は、@加害者本人、A雇い主、B自動車保有者です。5829万円のうち、強制保険で3000万円支払われ、あと2829万円の支払について、@ABの者が共同で責任を負いますので、支払能力のある人を相手に強力に交渉または調停や裁判をすべきです。

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Q23 (被害者の過失)
 被害者が赤信号を無視して飛び出して来た時でも、Q1のように加害者は約5829万円も支払わなければなりませんか。
A23

 理論的には約1748万7千円しか支払わなくてもよろしい。交通事故は被害者の過失によって生ずる場合も多く、全てを自動車運転者の責任にすることは出来ません。事件によって異なりますが、被害者が赤信号を無視した時は、被害者の過失を7、加害者の過失を3と認定した裁判例が多いです。
 ですから、理論的には、加害者は5829万円の3割の1748万7千円しか支払う義務はありません。
 強制保険では、被害者を保護するため、原則として過失相殺しないことにしています。被害者に重大な過失(70パーセント以上)があるときは、2割・3割・5割という三段階で減額されることになっています。強制保険では、被害者の過失が重大なものでない限り、強制保険金は減額されることはありません。

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Q24 (被害者の過失)
 加害者と被害者の過失の割合についてわかりやすい資料がありませんか。
A24

 次の表は、最近の多くの判例を調査した結果作られたものです。加害者と被害者との間の不必要な争いを防ぐために利用して下さい。
 (シートベルトをしていたら死亡しなかったのに、していないために死亡した場合も被害者の過失相殺として減額されるでしょう。シートベルトは命を守るベルトです。) 

【歩行者と車両との衝突の場合】

   被害者の過失態様 被害者の過失割合 平均値
信号無視 80〜60 70
40 40
飲酒路上横臥 80〜60 70
横断禁止区域横断 60〜40 50
幼児・児童の飛び出し 55〜10 40
高速道路立入り 55 55
横断歩道外横断 50〜5    
道路中央歩行 50〜10
路上口論・挨拶 30
路上工事 30〜20 20
10 路上車の修理点検 30 30
11 左側通行 50〜15 20
12 横断歩道上の不確認横断 10 10


【同乗者事故の場合】

   被害者の過失態様 被害者の過失割合 過失率の平均値
無謀運転教唆 60 50
無免許運転幇助 65 65
無資格運転承知のうえ後部荷台に乗車 40 40
技術未熟承知のうえ二輪車乗車 30 30
指導合図不適当
自転車荷台横乗り
突如運転者に話しかけ
乗車方法不適切 30〜25 25




【車両対車両の衝突の場合】

   事故態様 被害者の過失態様 被害者の過失割合 過失率
平均値
出合いがしら事故 一時停止義務違反 70〜50 70
徐行義務違反 50〜30 50
徐行義務違反(相手方一時停止義務違反) 30〜10 30
2 左右折車との衝突 先行右折車をムリに追越し(中央線オーバー) 90〜50 80
前方不注意により対向右折車の側面に衝突 70〜60 65
前方不注意により対向左折車の側面に衝突 50〜30 40
3 後続直進車との衝突 右折不適当 50〜15 40
左折不適当 70〜15 60
4 正面衝突 ムリな追越しの伴う中央線オーバー 80〜75 80
右側進出中央付近進行 75〜40 50
狭路不注意 50〜40 45
避護措置不適当 20 20
5 並進車との衝突 突如進路変更 70〜25 50
不用意なハンドル切り換え 50 50
追抜き不適当 30 30
6 道路進出時の事故 安全不確認 50〜30 40
7 Uターン事故 安全不確認 50 50
8 停止車と衝突 間隔不十分(相手方ドア開けによる) 40〜10 20



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Q25 (国家賠償)
 道路上の凹みに自動車のタイヤがはまりハンドル操作を誤り、ガケから落ちて運転手が死亡しました。運転手の遺族を救済する方法はありますか。
A25

 国家賠償法第2条により、国・地方自治体は道路のキズによって生じた損害に対し、被害者に賠償しなければなりません。国道であれば国、京都府道であれば京都府、京都市道であれば京都市に対し、損害賠償請求出来ます。損害賠償額の計算方法等については、Q1を参考にして下さい。

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Q26 (国家賠償)
 交通頻繁な交通事故の多い場所であるのに、信号機も横断歩道の標識もありません。信号機によって交通整理が行われていれば当然に防げた事故だと思いますが、被害者を救済する方法はないでしょうか。
A26

 交通戦争の時代においては、道路に交通安全に必要な信号機等がないことは、公務員の怠慢か道路のキズと考えられます。国や地方公共団体に対し、事故に基く損害賠償請求出来る場合が多いです。


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Q27 (公正証書(こうせいしょうしょ))
 (Q6のつづき)あとの2829万円の支払について、一時には支払えないが、毎月5万円ずつなら支払が出来るという場合にはどうしたらよろしいですか。
A27

 賠償金の支払能力がない人が加害者の場合は、分割払いでもやむを得ないでしょう。ただし、公証人役場へ行って、公正証書を作っておくべきです。公正証書があれば、万一、加害者が分割金の支払を怠った場合でも、裁判をせずして簡単に加害者の財産や給料を差し押さえることが出来ます。

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Q28 (保証人)
 公正証書を作るときには、加害者だけを相手にして作ってもよろしいですか。
A28

 加害者以外に保証人や雇い主や自動車保有者も加えて公正証書を作っておいた方が後日の支払いは確実です。

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Q29 (悪質な賠償請求)
 (Q15のつづき)ムチ打症等のため働けなくなったと言って被害者が2000万円の損害賠償を要求して来ましたが、噂では、酒を飲んだり遊びに行ったりの生活を被害者がしているようですが、どうしたらよろしいですか。
A29

 私立探偵や興信所に頼んで、徹底的に被害者の素行調査をすることです。パチンコ屋に入りびたったり、荷物を持って歩いているところや酒屋に入っている現場等を発見出来、証拠写真を撮れれば、不当な賠償をしなくてすみます。

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Q30 (保険会社に無断で示談をしてはいけない)
 (Q1のつづき)被害者側は強制保険3000万円を既に受領していますが、その他に2000万円の損害賠償請求をして来ました。私は、対人賠償・無制限の任意保険にも加入していますので、示談をしてもよろしいですか。
A30

 保険会社はかなりきびしい査定をしますので、任意保険から少ない金額しか出せないという時があります。保険会社の弁護士が加害者の代理人として示談したのならば、示談通りの金額を保険で出してくれます。

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Q31 (弁護士費用も保険から出る)
 (Q30のつづき)保険会社は600万円しか出せないし、被害者側は2000万円をどうしても出せという時はどうすればよいですか。
A31

 被害者側から裁判を起してもらえば、加害者には保険会社の弁護士がついてくれます。その弁護士費用も全部保険から出ます。判決で、例えば、800万円と決まれば、保険会社は判決で決まった金額は全額支払います。

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Q32 (保険金プラスアルファー)
 (Q31のつづき)それでは任意保険に入っている場合には、裁判で決めてもらうのが加害者側としては一番よいのですか。
A32

 ソロバンの上ではその通りです。しかし、加害者側としては、道義的責任も深く自覚し、被害者側の計算出来ない言うに言われない苦しみを考える必要があります。保険金以外に、若干の金額を加害者側として上積みすることが出来るならば、それによって円満に解決つけるべきです。

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Q33 (軽はずみな示談)
 あと1週間で傷が治ると思って50万円で示談をしましたが、その後2年経ってもまだ医者へ通い、 仕事も出来ません。示談を一旦すると、示談金額以上の損害賠償請求を加害者に対し出来ないのでしょうか。
A33

 原則として示談によって、全て解決済ということで示談金以上の損害賠償請求を加害者に請求出来ません。しかし、示談の前提となった病状が思いがけなく重かったような場合には、「要素の錯誤」があったことになり、示談をもう一度やり直し、加害者に損害金額を要求出来ます。本問の場合には損害賠償請求出来ます。

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Q34 (法律扶助(ほうりつふじょ))
 加害者に誠意がないので、訴訟をしたいのですが、弁護士費用がない時はどうしたらよろしいですか。
A34

 日本司法支援センター京都地方事務所(法テラス京都)(京都市中京区河原町通三条上る恵比須町427 京都朝日会館9F TEL0503383-5433)の法律扶助とうい制度があります。被害者側の主張が正当であり、且、被害者の家族の月収が少ない場合であれば、弁護士費用を立替えて頂けます。

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Q35 (警察での取調の心得)
 事故や交通違反の取調べを受けるとき、どのような心構えが必要ですか。
A35
@ 捜査官を恐れないこと 主張すべきは主張し、弁明すべきは弁明すること。裁判所で真実が明かになるだろうと思って、警察や検察庁を恐れていい加減のことを言っていると大変なことになります。
A 事実をありのままに述べること 黙秘権はありますが、嘘をついていいというものではありません。嘘をついていることがわかれば、非常に情状が悪くなります。
B 冷静な態度を失わないこと 興奮して事件以外のつまらないことで捜査官とケンカをしないこと。事件に関することは堂々と真実を語ること。
C 調書の内容を確かめること 素人にはわずかのニュアンスの相違などはどうでもよいというので、調書に署名してしまう時がありますが、取り返しのつかないことになります。また、加害者にとって有利なことも調書に書いてもらっておくべきです。刑罰の重さに非常に影響します。



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Q36 (刑の執行猶予(しっこうゆうよ))
 交通事故で執行猶予になるのにはどのような条件がととのっていれば大丈夫ですか。
A36

 次の事由ですが、その数が多ければ多いほど有利です。
(事故に関するもの)@被害軽少 A後遺症なし B加害者の過失軽微 C被害者の過失重大 D第三者その他が結果を大きくした E緊急公務中の事故 F上司の指示にもとづく運転による事故 G他より強制された運転による事故
(被害者に対する慰藉料等に関するもの)@示談成立 A被害弁済 B被害者宥恕 C遺族の寛大処分表明 D雇い主誠意披瀝 E被害者の復職・就職斡旋
(加害者自身の事情に関するもの)@前科・前歴なし A日常真面目 B勤務成績良好 C免許取消・長期停止なし D転職等による再犯のおそれなし E長年月無事故 F警察より表彰を受けたことがある G犯時少年 H自首 I身寄りなし J改悛の情あり

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Q37 (飲酒運転の厳罰)
 飲酒運転の厳罰が強化されたようですが、どのような内容ですか。。
A37

 道路交通法の一部が平成19年9月19日に施行され、飲酒運転等の罰則が次の通り強化されました。

(1) ドライバー 5年以下の懲役または100万円以下の罰金
(改正前、3年以下の懲役または50万円以下の罰金)
(2) 車両の提供者 5年以下の懲役または100万円以下の罰金
(3) 酒類の提供者 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
(4) 同乗者 3年以下の懲役または50万円以下の罰金

 送迎バスの運転手が酒酔い運転であることを知っていた乗客10名が、1名につき50万円、10名で合計500万円の罰金を乗客が支払わねばならない場合もあります。

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