まさつぐ法律事務所

法律相談 Q&A 

・・・ まさつぐ法律事務所があなたの悩みにお答えします。

 

(この回答は一般的な参考意見であり、個別の状況に応じた法的アドバイスを希望される方は、個別に法律相談をお受けになることをお勧めします。)

 【一 般】
Q1 法律的に困ったことが起こってしまいました。どうしたらよいのでしょうか。
A1  法律の問題と言っても、公務員は全て法律に基づいて仕事をしていますので、それぞれの特殊な法律の分野では詳しい人も多く、電話ででも上手に質問をすれば教えてくれます。例えば、福祉のことなら福祉事務所、労働のことなら労働基準監督署、保険のことなら社会保険事務所、交通のことなら警察という具合です。
 また、京都弁護士会・各区役所での無料法律相談もあります。1人で悩まないで、このように秘密を守ってくれるところ(公務員・弁護士は秘密を守る義務があり、それに違反すれば刑罰を受け、クビになる場合もあります。)に相談して、正しい解決手段を講じるべきでしょう。

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Q2 弁護士は、どんな役に立つのですか。
A2  役所などが型にはまった典型的な問題については教えてくれます。しかし、個人対個人の利害関係の争いには、公務員は介入出来ない場合が多いのです。
 弁護士は、代理人となって相手方と交渉したり、文書を作成したり、どうしても民事裁判でないと解決がつかない場合は、訴訟をして結論を出します。
 世間で親切な人が法律問題を教えてくれる場合がありますが、弁護士のように難しい司法試験に合格したり、特別の法律の教育を受けたり、毎日、生きた法律事件を取扱っていない人のアドバイスは間違っている場合もあり、後になって取り返しがつかない場合があります。その点、弁護士の相談、措置は信頼度が高いと言えます。心配なら同じ問題を複数の弁護士に相談して安心感を高める人もあります。

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Q3 警察に相談することは?
A3  詐欺や痴漢などの犯罪の被害を受けたときは、警察に届けるべきです。
 また、警察の「困り事相談」も大いに活用したらよいと思います。各警察署に「困り事相談」の係はあります。
 しかし、警察には民事不介入の原則がありますので、民事問題が絡んだ問題については動けない場合が多いのです。警察も、証拠がないのに片一方の言い分だけを真に受けて相手方を悪者扱いにすると、人権侵害として警察官が処罰される場合があります。警察の出来ることに限界はありますが、大いに警察の「困り事相談」を活用しましょう。

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Q4 弁護士をいつの段階で頼んだらよいのでしょうか。
A4 事件によって一概に言えませんが、弁護士に頼む場合、一般論としては、

@弁護士に相談のみする場合
 弁護士に相談料を払って相談し、本人が相手と交渉します。

A弁護士に代理人として依頼する場合
 本人だけではどうも不安だと思う段階で、事件として弁護士に着手金を支払って代理人になってもらい、弁護士が相手と交渉します。

があります。
 また、相手方が弁護士を代理人をつけないで、親戚間のトラブルについて本人と相手方が話し合っている時に、こちらが先に弁護士を代理人にすると、相手方も不安になって対抗上、弁護士を代理人にします。そうすると、今まで親戚同志としてある程度、なごやかな話し合いの雰囲気だったのが、一挙にトゲトゲしい話し合いになり、代理人も手柄を立てねばならないということで相手方に対する要求も厳しくなり、事態が悪化することもありますので、このようなことも考え、どの段階で弁護士が表面に立つのがよいか決断をして下さい。

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Q5 仕事が忙しくてなかなか相談に行く時間がありません。電話で法律相談をしてもらう方法はありませんか。
A5  弁護士会・区役所での無料法律相談は「無料」という点はいいのですが、場所・日時が限定され、20分程度の相談のために、往復時間、待ち時間を空費しなければならない不便さがあります。
 また、仕事が忙しくて時間中に相談に行くことが出来ない、体が不自由なので事務所に行くことが出来ないなど、ご事情によってはなかなか事務所にお越しいただくことが出来ない場合もあるでしょう。
 まさつぐ法律事務所(電話075−254−7889)へ電話を頂ければ、1回30分以内、5000円(消費税別)で電話相談を行っています。携帯電話でなく、加入電話で架けて下さい。相談料は、翌日送金で結構です。
 但し、内容によってはすぐにご回答できない場合もあります。

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Q6 証拠がなくても勝つことはできますか。
A6  裁判では証拠がなければ勝てません。
 証拠は借用証などの書証、目撃者の証言、双方本人の本人尋問などが証拠です。目撃者も書いた物もない時には、双方本人が裁判官に話したことを裁判官はどちらの話を本当かと判断して勝敗を決めます。
 また、相手と電話でしゃべったことをテープ録音したものも、誰の声かはっきり判りますので、勝敗のキメ手になる時があります。証拠がないと言って、あきらめずに証拠を探し出す努力が必要です。弁護士の苦労も、正しいと思う側に証拠が乏しい場合に、如何に勝利に結びつく証拠を依頼者と共に苦労して探し出すかということにあります。
 ただし、証拠を作ったり、歪めたりするのは犯罪ですので、絶対にしてはなりません。

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Q7 裁判所の管轄について。
(例) A(京都市に住所)は、B(東京都に住所)に300万円を貸している。C(名古屋市に住所)がBの連帯保証人になっている場合、Aはどこの裁判所へ、貸金返還請求訴訟が出来ますか?
A7  訴訟を提起するAが次の3つの裁判所のいずれかを選ぶことが出来ます。
 この訴訟では、「B・Cが連帯して、Aに対し、金300万円及び平成○年○月○日から支払済まで年○%の金を支払え。」という請求の趣旨になります。

被告の住所地を管轄する東京地方裁判所(B)、名古屋地方裁判所(C)のいずれか。
イ、 300万円は原則として、借りた者(B)が貸した者(A)のところへ持参して返還することになっています。義務履行地(京都市)を管轄する京都地方裁判所。

 Aは上記3つの裁判所のいずれかを選ぶことが出来ます。Aは京都地方裁判所へ訴を起こすのが最も有利です。Aは京都の弁護士に依頼すれば、Aと弁護士の連絡打合せはスムーズに出来ます。Bまたは代理人は東京、Cまたは代理人は名古屋市から、京都で裁判が開かれる都度(一審で約10回)は原則として、京都へ来なければならず、B・Cは時間と経費の負担が重くなります。
 このように裁判の最初の段階で「地の利を占める」のは大切なことです。

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Q8 土地の明渡の件で、私を被告として裁判所から訴状が送られて来ました。私の親戚の中には、誰も犯罪者になったものはいないのに、私だけが被告にされて腹立たしいです。どうしたらよいでしょう。
A8  民事訴訟で訴状が送られて来ているのに、何も答弁しなかったら、訴状に書いてあることが真実と見なされて、裁判に負けてしまいます。書留という方法で送られて来る書類は特に大切なものです。まず内容を確認して下さい。意味がわからなければ、発送者である裁判所なり弁護士に電話して聞くべきです。
 本人が書留郵便を受取っていなくても、家族が受取れば、本人が受取って中味を読んだものと見なされるように法律で決まっています。ボケた老人や親子ゲンカしている息子が書留郵便をうけとったまま、当事者であるあなたに何も言わなければ、あなたは裁判に負けてしまうのです。このためには、家庭が平和で円満なことは大切です。

*「被告」と「被告人」*
 刑事事件で訴えられた人を「被告人」と呼びます。
 民事裁判を提起する人を「原告」、相手を「被告」と呼びます。
 しばしば、被告人と被告を間違えて腹を立てる人がいます。土地の明渡の件で、恥ずべきことではありません。本当でしたら、原告を申立人、被告を相手方とでも、法律を改正して、無用の誤解を生じないようにしたらよいのでしょうね。

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Q9 告訴とはどういうことですか。
A9  犯罪を犯した人を処罰してほしいと、被害者が、警察または検察庁へ申立てることです。一旦、告訴を受理したら、捜査機関は途中でウヤムヤに出来ないので、なかなか、捜査機関は告訴状を受理してくれません。如何にして、告訴状を捜査機関に受理してもらてって、捜査してもらえるかも、弁護士と捜査機関の大きな斗争です。

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Q10 裁判所へ行かなくても出来る手続  
(Q7のつづき)テレビ電話等も発達している時代ですので、裁判の都度、Bまたは代理人が東京から京都へ行かなければならない不便を解消することは出来ないのですか。
A10  平成10年1月から新しい民事訴訟法により、次のように便利になりました。
(1) 電話会議
 Aが京都地方裁判所へ出頭し、Bの代理人は、同時刻にBの事務所に待機し、裁判官が、その場からBの代理人に電話をして手続をすすめることが出来るようになりました。
(2) テレビ会議装置による尋問
 Aが京都地方裁判所へ出頭し、同じ時刻に、BやB側の証人が東京地方裁判所へ出頭し、両裁判所をつなぐテレビ会議装置を使って、証人尋問が出来るようになりました。


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Q11 テレビ電話等の活用  
(Q7のつづき)債権者A(京都市居住)が、債務者B(鹿児島市居住)及び連帯保証人C(鹿児島市居住)に対し、貸金200万円を返せという訴訟を京都地方裁判所に提起しました。BもCも200万円を返済しなければならないことは認め、この金を分割払いしてほしいというだけのために、BもCも鹿児島から京都地方裁判所へ出頭しなければなりませんか。
A11  民事訴訟法第264条で、当事者(本件では、B・C)が遠方に住んでいて、裁判所へ出頭することが困難なときは、裁判官が提示した和解条項案を受託する旨の書面を提出し、他の当事者(本件ではA)が裁判所へ出頭し、その和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなす旨が定められていますので、B・Cはわざわざ京都地方裁判所へ行かなくても、和解条項案(例 200万円を毎月5万円ずつ40回に分割して支払)を承諾する書面を裁判所へ提出しておれば、それで済みます。

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