まさつぐ法律事務所

法律相談 Q&A 

・・・ まさつぐ法律事務所があなたの悩みにお答えします。

 

(この回答は一般的な参考意見であり、個別の状況に応じた法的アドバイスを希望される方は、個別に法律相談をお受けになることをお勧めします。)

 

【不法行為】(ふほうこうい)

Q1 (不法行為)
 中古の立体駐車場を土地・建物付で、AはBから1億5千万円で、立体駐車場の修理・メンテナンスは当分しなくても良いと言われて買った。Aが買った直後、それまでBのために立体駐車場のメンテナンスをしていた業者(C)が、今後5年間に3000万円のメンテナンスをしなければいけないと言って、メンテナンスの箇所を示した年次計画表を持参した。Cは、Bにも2年前から、同じ内容の資料を見せていたが、メンテナンスを実行しないうちに、BがAへ売ったことがわかった。Aはどうするべきですか。
A1  民法709条(不法行為の要件と効果)に「故意又は過失によって他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」旨が定まっています。
 Aは、5年以内に、3000万円ものメンテナンス料を要する重要なことは、BはAに当然告知する義務があったのに、それを怠った(不法行為)のは、作為(説明)義務違反による欺罔行為として、詐欺によって、メンテナンス料3000万円を差し引いた1億2000万円が適正な価額であるのに、3000万円高く買わされたから、AはBに対し、3000万円の損害賠償請求をするべきです。

法律相談もくじへ戻る
Q2 (無過失賠償責任(むかしつばいしょうせきにん)等についての立法)
 民法709条以外に、どのようにして、不法行為によって損害を受けた人を救済する方法がありますか。
A2  現代社会は複雑で、被害発生について、加害者の故意・過失や企業活動と損害発生の因果関係の立証が困難な場合があります。企業が利益のみを独占し、被害は近隣住民にタレ流しということではいけないので、利益の帰属するところに責任を負担させるという考えが広まってきました。民法の中でも民法715条(使用者責任)は従業員が他に損害を与えた時に使用者の賠償責任、民法717条(土地の工作物の占有者・所有者の責任)は民法709条の過失責任の原則から、企業等の無過失責任のきっかけを作ったともいわれています。交通事故の多発に伴って、運転者のみならず、自動車保有者の賠償責任も自動車損害賠償責任保険法で明かになりました。商品の欠陥による損害賠償責任についても、製造物責任法が制定されました。 また、保険制度も種々あり、訴訟のみならず、保険も活用して被害救済をはからねばなりません。 順次、国民の要望に添った法律が制定されて来ておりますが、まだまだ不備な点もあるのしょうが、現在の法律によって被害回復を実現していかねばなりません。 

法律相談もくじへ戻る
Q3 (法律扶助(ほうりつふじょ))
 弁護士費用がない場合は訴訟も出来ず、泣き寝入りしなければなりませんか。
A3  日本司法支援センター京都地方事務所(法テラス京都)で、法律扶助を受けて、あなたの主張が訴訟をすれば勝つ可能性があれば、弁護士着手金と実費(合計約18万円)を立替えてくれ、毎月1万円か1万5千円を返済していきます。弁護士報酬は勝った訴訟の経済的利益の10%位を弁護士に支払うことになります。
 まさつぐ法律事務所で法テラスへの手続や、扶助が決まった事件の訴訟担当もしています。
自己破産申立の場合も法律扶助があります。

法律相談もくじへ戻る
Q4 (不法行為による損害賠償請求権と債務不履行による損害賠償請求権の違い)
 不法行為(例えば交通事故)による損害賠償請求権と債務不履行(医療過誤)による損害賠償請求権とは、どのような点が異なりますか。
A4  「故意または過失により他人に権利を侵害した」場合が不法行為です。
 「契約関係にありながら、Aがその責任を果たさないため、Bに損害を与える」場合が債務不履行です。例えば、医療過誤による損害賠償は、医療行為を行うという診療契約が成立していたのに、医師の責に帰すべき事由で患者に損害を与える場合です。
 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は「加害者及び被害を知った時から」3年です。債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は「損害が発生した時から」10年です。

法律相談もくじへ戻る


まさつぐ法律事務所
〒604-0876
京都市中京区丸太町通烏丸東入光リ堂町420
京都インペリアルビル4階 
TEL.075-254-7889  FAX.075-256-7114

 Copyright2007 Masatsugu Law Office. All right reserved.