まさつぐ法律事務所

法律相談 Q&A 

・・・ まさつぐ法律事務所があなたの悩みにお答えします。

 

(この回答は一般的な参考意見であり、個別の状況に応じた法的アドバイスを希望される方は、個別に法律相談をお受けになることをお勧めします。)

 

【夫婦・相続問題】

Q1 (内縁の妻の権利)
 結婚して20年経つが、まだ婚姻届を出していません。夫が財産(時価3000万円)を残して死亡したときに、妻はどの位遺産をもらえますか。
A1  婚姻届がされていないと20年間同居生活を続けていても正式の妻ではありませんので、妻としての相続権がなく一銭も遺産をもらう権利はありません。(ただし財産分与・死亡退職金はもらえる)。

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Q2 (妻の功績)
(Q1のつづき)土地建物(時価3000万円)が夫の所有名義になっていますが、実際は夫と内縁の妻が共稼ぎをしていた時代の収入をもとにして買ったものであっても、婚姻届をしていないという理由だけで、内縁の妻には何の関係もありませんか。
A2  今まで、ともすれば入籍していない内縁の妻の権利はゼロと扱われる傾向が強かったのですが、このような内縁の夫婦が離婚する場合は実質的にこの土地建物は、内縁の妻の功績も大いに含まれているので、半分半分に分けるのが正しいことになるでしょう。名義は夫1人のものであっても、実質上は内縁の妻が2分の1ずつ平等に持分所有権を有するものとして、内縁の妻は夫が死亡した時に土地建物(時価3000万円)の半分の価格である1500万円分をもらい、残りの1500万円分を正式の相続人(夫の子・親兄弟)で分配するのが正しいと思います。

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Q3 (子育て)
(Q2のつづき)私は内縁の妻で、夫と共稼ぎはしていませんが、夫の先妻との間の子供2人を長年育てた私の功績は認められますか。
A3  子供2人を、あなたが育てなければ、夫は働きに行けなかったり、多額の費用を要し、土地建物を早く売り払っていたかもしれません。土地建物を手放さなかったのはあなたの功績も含まれています。土地建物の2分の1までは、あなたの持分は認められないかもしれませんが、事情によってはかなりの持分が認められるでしょう。

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Q4 (持分の仮処分(かりしょぶん))
(Q2のつづき)夫は私と離婚をせまってきました。土地建物は全て夫名義ですので、夫は第三者に土地建物を売却してしまう恐れがあります。実質的に私の持分2分の1を守る方法はありませんか。
A4  弁護士に至急、依頼して、あなたの持分2分の1(ただし登記上の所有名義は夫)を、夫が売却等してはならないという仮処分手続きをしてもらうべきです。仮処分命令を裁判所が出しますと、夫所有名義の土地建物の全部事項証明書(登記簿謄本)に、あなたが権利者として名前が載り、あなたの権利が守られます。

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Q5 (協議離婚)
 正式の婚姻届をすましている夫婦ですが、夫婦で協議して離婚することになりました。どのような手続をすれば良いですか。
A5  区役所で離婚届用紙をもらい、それに夫と妻がそれぞれ署名し、印(三文判でよい)を押して、区役所に提出すれば手続きは済みます。

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Q6 (離婚原因)
(Q5のつづき)夫は離婚したいが、妻は離婚したくない場合はどうなりますか。 
A6  妻に、下記の理由の一がなければ絶対に離婚が出来ません。
  @妻に不貞の行為があったとき
  A妻から悪意で遺棄されたとき
  B妻の生死が三年以上明らかでないとき
  C妻が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  Dその他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
  (男女平等ですので、夫と妻の立場を入れかえた時も同じことです)

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Q7 (調停前置主義(ちょうていぜんちしゅぎ))
 調停をしないで離婚の裁判を直ちに起こすことは出来ますか。
A7  出来ません。原則として、第一に家庭裁判所へ調停を申立て、調停委員に間に入って頂いて、数回話し合いを行い、話合いが決裂してはじめて離婚の裁判を家庭裁判所へ起こすことが出来ます。

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Q8 (不貞の行為)
 離婚の理由としての「不貞の行為」とは、どの程度のことを意味しますか。
A8  最も良い例は肉体関係です。しかし、不貞行為はその性質上こっそり行われるものですから、そのものズバリの証拠はなかなか得にくいものです。しかし、夫が彼女と夜、ホテルで同室に泊まったと言う証拠があれば、泊まったこと自体は、肉体関係だとか不貞の行為ときめつけることは出来なくても、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚が認められる場合があるでしょう。最近は携帯電話に残っているメールが重要な証拠になっている場合が多いです。

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Q9 (ノイローゼ)
 夫がノイローゼなので離婚したいができますか。
A9  法律では「強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」でなければ離婚出来ません。ノイローゼやヒステリーという程度では「強度の精神病」といえませんので離婚はむずかしいですが、その他の事情と総合して「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚出来る場合もあります。

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Q10 (ケチな夫との離婚)
ケチで乱暴な夫と離婚出来ますか。 
A10  程度がいちじるしければ「悪意の遺棄」として離婚原因になることもあります。

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Q11 (浪費者との離婚)
 夫がトバクなどで金銭を浪費し、働かず妻子の生活をかえりみない場合に離婚出来ますか。 
A11  「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとして、離婚を認めた判例があります。

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Q12 (性格の不一致)
 「夫婦の性格不一致」は離婚原因になりますか。 
A12  原則として、離婚は認められません。

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Q13 (三角関係)
 A男が正式の妻と、もうしばらくすれば離婚し、B女と結婚するという約束を信じて同居生活を送ったが、A男は正式の妻と離婚出来ず、A男とB女も別れなければならなくなりました。B女はA男に損害賠償請求出来ますか。
 
A13  A男とB女の同居生活そのものが正式の妻から見れば「不貞の行為」であり、社会的に許されない行為をしているのですから、原則としてB女はA男に損害賠償請求は出来ません。もし、A男が正式の妻があることをB女に隠して同居生活をしていたのならB女はA男に損害賠償請求が出来ます。

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Q14 (不義の者に対する正式の妻の権利)
 (Q13のつづき)正式の妻は、夫であるA男や、姦婦であるB女に何らかの権利を行使出来ますか。 
A14  正式の妻としての「主婦の座」をA男とB女は共謀して不法に侵害していたのですから、正式の妻はA男とB女に損害賠償請求することが出来ます。また、正式の妻はA男の「不貞の行為」を理由に離婚訴訟を起こせば離婚が認められ、A男から慰謝料や財産分与も得られるでしょう。

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Q15 (離婚と共に行う清算)
 離婚をする際には、夫婦間の財産の清算や、夫婦間で生まれた子供のことはどのように解決すればよいでしょうか。 
A15  離婚の際には、次の事を全部解決しなければなりません。
@夫婦間の財産の清算(例えば夫所有名義の土地建物でも、妻が共稼ぎして手に入れたものであれば、実質上半分は妻の所有だから離婚の際に時価の半額分を妻に与えるべき)
A離婚せざるを得ない原因を作った配偶者は慰謝料を相手方に支払う。
B子供の親権者を定める。
C子供を引取らない方は、子供を引取る方に毎月養育費を支払う。

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Q16 (年金の分割)
 平成19年4月1日以降に離婚する時は、夫の年金を妻も分割してもらえるようになるのですか。 
A16  今まで、専業主婦が離婚した時は、夫が年金全額をもらえ、専業主婦は自分が掛けていた国民年金しかもらえませんでした。しかし平成19年4月1日以降に離婚する場合は次の通り、妻も夫の年金を最高5割までをもらうことが出来るようになりました。但し次の条件になります。
@婚姻期間中の夫の厚生年金の報酬比例部分(つまり基礎年金を除く部分)の「保険料納付記録」を離婚する妻が分割請求出来る。
A離婚する妻は社会保険事務所に保険料納付記録の分割の請求をすればよい。
Bその後、離婚する妻は自分が受納年齢に達した時に受け取ることが出来る。
C離婚した元夫が死亡しても、分割請求した年金は影響なく、元妻は自分が死亡するまで受け取ることが出来る
D分割割合は最大限度5割――婚姻前の分は分割の対象とならない。
E離婚後二年を過ぎると分割請求ができなくなる。
 (公務員共済、私学共済年金なども同じ)(詳しい内容は上京社会保険事務所 075-431-1171 に問合せて下さい)

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Q17 (子供の福祉中心)
 3人の子供を有する夫婦が離婚する際に、夫も3人の子供を引取りたい、妻も3人の子供を引取りたいと言って話がまとまらない時はどうなりますか。
 
A17  話がまとまらないかぎり離婚は出来ません。本当に、夫も妻も子供を愛するなら、子供のために離婚すべきではないのではないでしょうか。どの人間も欠点だらけです。相手の長所を発見するように心掛けましょう。しかし、どうしても離婚しなければならない場合には、家庭裁判所が「子供の福祉」のために、夫か妻のどちらかが親権者になるのが子供にとって幸福かという見地から親権者を決め、どちらが毎月いくらの養育費を支払うべきかを決めてくれます。

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Q8 (離婚と姓の変更)
 夫(田中)と妻(旧姓山本、現姓田中)に子供が2人(田中)います。夫と妻が離婚し、妻が子供2人の親権者になる場合、それぞれの姓(苗字)はどうなりますか。 
A18  夫(田中)は「田中」で、、妻(田中)は婚姻中の「田中」を続けていくことも、妻の旧姓の「山本」にもどることもどちらも出来ます。「田中」を続けるには離婚手続きと同時に、区役所で「田中」を続けていく手続きをとる必要があります。
 子供2人(田中)は、たとえ妻が親権者になっても、夫の氏「田中」のままですので、もし、子供も妻と同じ妻の旧姓「山本」もしくは(離婚後の)妻の氏「田中」にしたい(離婚後の母の新戸籍に入りたい)ならば、家庭裁判所に、子の氏変更許可申立をし、審判書謄本を得てから、区役所で母の姓に変更する手続をとる必要があります。

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Q19 (父子関係の確定)
 A男とB女の間にCが産まれました。AとBは婚姻しておらず、AはCを認知もしていません。CはAの子であることを認めてもらい、戸籍簿にも記載してほしいのですが。 
A19  血液型の研究が発達し、A、B、Cの血液検査をすれば99.9パーセントの確実さでAとCが父子関係にあるかどうかを科学的に判定出来るようになっています。BCがAと交渉し認知届けにAが署名押印してくれればよいのですが、Aが認知届に署名捺印を拒否すればCがAに対して認知請求訴訟を提起し、訴訟の中で、ABCの血液検査をしてもらえばよいでしょう。

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Q20 (認知の効果)
 (Q19のつづき)CがAの子として認知されると具体的にどのようになりますか。 
A20 @Cの戸籍簿の父の欄にAの名前が記載されます。
AAが死亡した場合Aの財産をCは子として相続出来ます(ただし、Aと正式の妻の間の子と比べて半人前の相続分です)。
BCが未成年の間はAが養育費を負担する義務が生じます。

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Q21 (養育費)
 離婚した夫Aが、離婚する際には毎月子供1人について4万円ずつ養育費を送金すると約束していたのに送金してこないがどうしたらよいですか。離婚した妻BはAB間の子供2人を養育しています。 
A21  Bが家庭裁判所へ養育費請求審判を申し立てればAに対して養育費支払を命じてくれます。もしAが、それでも払わない場合は養育費審判書に基づいてAの給料を差押えたりその他の財産を差押さえして競売し、競売代金を養育費として入手することが出来ます。

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Q22 (養育費の変更)
 (Q21のつづき)物価が上昇し、子供1人毎月4万円では、とうてい生活出来なくなった場合はどうしたらよいですか。 
A22  養育費増額の審判申立てを家庭裁判所へすればよいでしょう。

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Q23 (日常家事費用の夫婦共同責任)
 妻が夫に無断で2000万円のマンションを月賦で買う契約をしたが、夫もこの月賦金を払う義務がありますか。 
A23  食料品代・電気代・水道代等、日常家事に必要な費用は夫婦連帯責任であることは明らかです。どの範囲までが夫婦連帯責任であるかは夫婦の職業・生活状況によって一概に言えませんが、不動産の購入代金は夫婦連帯責任ではありません。(夫が契約書に連帯責任の署名捺印をしていた場合には、もちろん、夫に連帯責任があります)

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Q24 (財産分与・慰謝料に対する税金)
 夫婦が離婚する際に、現在住んでいる時価2000万円の土地建物を妻がもらい、また慰謝料として500万円の支払を受けようと思いますが妻に贈与税は課税されますか。 
A24  原則として贈与税はかかりません。しかし、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産やその他一切の事情を考慮して多すぎると思われる分については贈与税がかかります。

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Q25 (冷え切った夫婦の離婚)
 夫が他の女性と同居し、妻と別れて10年間生活している場合、夫から妻に対する離婚請求は認められますか。
 
A25  まだ判例は確立していません。この問題の場合、妻から夫に対して不貞の行為を理由に離婚請求は認められます。逆に、不貞の行為をしている夫が妻に対して「夫婦とは名ばかりで夫婦関係は死んでいるから、死亡宣告をする意味で離婚手つづきが認められて当たり前だ」と主張しても認められないのが常識でした(こんな主張が無条件に認められたら、悪い者勝ちになります)(有責主義)。
 しかし、実体のない夫婦関係に終止符を打って、夫婦が別々の道を歩んだ方が幸せになるという考え(破錠主義)も裁判所で強くなってきています。離婚に伴う、相手方の財産的救済・長期間の別居等を条件にした本問の場合でも離婚を認める裁判官もおります。

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Q26 (法定相続分)
 父が9000万円の財産を残して死亡し、母と父母の間で生まれた子供3人(長男・長女・次男)、父の父(祖父)、父の母(祖母)、父の兄1人、父の妹1人がいる場合に相続財産は法律上はどのように配分されますか。 
A26 @配偶者(母)が2分の1、子供2分の1に分けます。
母は4500万円、子供4500万円(三人は平等なので、子供1人が1500万円ずつ)
Aもし、子供が1人もいない場合、
配偶者(母)3分の2(6000万円)、父の父母(祖父母)3分の1(3000万円を祖父母が平等に1500万円ずつ分けます)
Bもし、子供も父の父母(祖父母)もいない場合
配偶者(母)4分の3(6750万円)、父の兄(A)妹(B)が4分の1(2250万円)をA・Bが平等に1125万円ずつ分けます。

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Q27 (子供同志は平等)
 父が9000万円の財産を残して死亡し、母は父よりも以前に死亡し、父母の間で生まれた子供3人(長男・長女・次男)がいる場合に相続財産は法律上どのように配分されますか。 
A27  子供3人全体で9000万円をもらい、3人は平等に3000万円ずつ配分します。

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Q28 (養子の相続権)
 養子と養父は血のつながりがありませんが相続権はどうなりますか。 
A28  養子は実子と同じ様に子供として相続権があります。

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Q29 (後妻の連れ子の相続権@)
 私は夫との間にいる子供1人(C)が産まれた後、夫は死亡しました。その後私はAと婚姻し、私とAとの間に子供(B)が産まれました。AはBもCも同じ様に子供として可愛がって育てました。Aが死亡した場合Aの財産はどのように配分されますか。 
A29 @CとAとが養子縁組をしていた場合
 C(養子)もB(実子)も同じ権利ですから、配偶者(後妻)2分の1、子供2分の1(Cが4分の1、Bが4分の1)になります。
ACとAが養子縁組をしていなかった場合
 養子縁組をしていない連れ子は相続権がありませんので、配偶者(後妻)2分の1、子供に2分の1(Cがゼロ、Bが2分の1)になります。

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Q30 (後妻の連れ子の相続権A)
 (Q29のつづき)後妻の連れ子(C)が養子縁組をしていなかったため、Aの財産を何も相続出来ないのは可哀相ですが、何かよい方法はありませんか。 
A30  配偶者(後妻)にとっては、BもCも実の子ですので、後妻が死亡した時に、後妻の財産をBもCも平等に相続する権利があります。しかし、後妻が遺言書を書いて、BよりもCの方が多く相続出来るようにすればよいでしょう。

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Q31 (3ヶ月以上して父の借金がわかった時)
 (Q27のつづき)父の死亡後4ヶ月たった時に父の借金1億円があることがわかった。父の死亡後3ヶ月以内に相続放棄をしていなかったので父の借金1億円を払わなければなりませんか。 
A31  至急、家庭裁判所へ相続放棄の申立てをすれば家庭裁判所は相続人および関係者から本当に3ヶ月以内に父の借金1億円が判らなかったのか。それとも、うっかり3ヶ月が過ぎただけなのかを調べます。3ヶ月以内に本当に父の借金1億円がわからなかったのなら、判った時から3ヶ月以内の相続放棄を認めてくれます。

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Q32 (父の金を使ってしまってからの相続放棄)
 父が現金1000万円残して死亡しました。そのうち葬式代に200万円を使い、残り800万円を債権者への支払や、遺族の生活費に当てました。父の死後2ヶ月半程して父が1億円の保証人になっていることがわかりました。このような場合でも父の遺産について相続放棄が出来ますか。 
A32  父の遺産を一部でも使ってしまえば単純承認(財産も借金も全部相続したことになる)になってしまいます。ただし、葬式に要する費用だけは使っても、単純承認にならないという判例があります。1000万円のうち葬式代200万円だけを使って、残800万円を残していたのなら相続放棄が出来ますが、残を使ってしまっていれば単純承認の効力が発生しており、相続人は1億円の借金も引きつがなくてはなりません。

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Q33 (保証人の地位の相続)
 AはFが銀行から5000万円を借りる時に保証人になっていますが、Aは妻(D)子供(B・C)を残して死亡しました。Fが銀行へ借金を分割で返済中ですが、将来、Fが借金を返せなくなった時はどうなりますか。 
A33  Aの保証人として地位(責任)をAの死亡と同時に法定相続分に従ってDが2分の1、B・Cが各4分の1の割合で相続していますので、将来、Fが5000万円の銀行借金のうち残4000万円を支払えなくなった時、Dが2000万円、B・Cが各1000万円を支払わなければなりません。

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Q34 (民事再生法による救済)
 (Q33のつづき)B・C・Dは財産なし、B・Cはいづれも、妻子があって月給25万円、Dとは別に住んでいる場合、B・C・Dを守る方法はありませんか。 
A34 @B・C・Dとも裁判所へ自己破産申立をして、法律的にも借金を支払わなくても良いという免責決定を得る方法があります。しかし、幸い、債務者は銀行一名ですので、銀行も免責決定が出れば、何も回収出来ませんので、銀行と極めて低い金額で、示談が出来、B・C・Dも破産しなくてよいようになる場合もあります。
AB・Cは破産者になると、勤務先を辞めざるを得なくなるかも知れません。民事再生法と言う新しい法律では、B・Cの生活費を考慮して、弁済に充て得る金額が算出され、それを3年から5年の分割払いをすれば、責任が終了することが定められています。B・Cは給与所得者ですから銀行の同意は不要です。B・C共、およそ100万円を3年から5年の分割で支払えばよいのではないでしょうか。

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Q35 (借地権の売買)
 父は地主から土地を借り建物を建てて住んでいましたが、子供達は仕事の関係上、その建物に住むことが出来ません。毎月地代10万円を支払うのが勿体ないがどうしたらよろしいか。 
A35  その建物に立派な借地権が付いていますので、地主の承諾を事前に得て他人に建物及び借地権を売買することが出来ます。地主が承諾をしない場合は、裁判所に申立てますと、地主へ支払うべき承諾料を裁判所が決めて、裁判所の許可によって売買することが出来ます。

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Q36 (借家権の相続)
 父が借家に1人で住んでいましたが死亡しました。相続人は私を含め娘3人です。私は夫と一緒にマンションに住んでいます。狭くて賃料も高いので、父が住んでいた借家に住めますか。
 
A36  借家権も貴重な財産ですので相続出来ます。あなた以外にも相続人がいる時は、借家権をあなたが相続するという遺産分割協議をして、借家権を取得し、あなたは夫や子供と共に、この借家に住むことが出来ます。

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Q37 (借地権の相続)
 AはEから土地(時価5000万円)を借りて建物を建てて住んでいました。Aが死亡し法定相続人は配偶者(D)、子供二人(B・C)です。Aが死亡したので借地権はどうなりますか。 
A37  京都市内の住宅地では、借地権割合は6割というところが多いです。Aの借地権は3000万円ということになります。ですから、建物のみならず、借地権3000万円も貴重な相続財産ということになります。建物及び借地権をDが1/2、B・Cが各1/4の割合で相談します。
 あるいは、B・C・Dが遺産分割協議によって相続人を1名にしてもよいのです。これについて、E(地主)の承諾は不要です。

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Q38 (死亡退職金)
 夫(A)の死亡退職金を内縁の妻が受取ることが出来ますか。 
A38  退職金が支給される遺族の順序は、配偶者(届出をしていない、いわゆる内縁関係にある者を含む)・子・父母・孫・祖父母などとなっている場合が多いのです。公務員の場合は法律や条例で定まっています。会社の場合も公務員に準じた定め方をしてある場合が多いので、名目だけの法律上の妻でなく、実質的に夫婦生活をしている内縁の妻が死亡退職金を受取れる場合が多いのです。

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Q39 (生前贈与(せいぜんぞうよ))
 父が9000万円の財産を残して死亡し、父母との間で生れた子供3人(長男・長女・次男)がいる。長男は10年前に父から土地(当時価格500万円、父死亡の時の価格3000万円)をもらい、長女は15年前に結婚する時に600万円の嫁入支度をしてもらっている。このような場合、法律上は財産をどのように分割したらよいですか。 
A39  父が死亡時に所有していたものだけではなしに、子供が父から「遺贈を受け、また婚姻・養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けた者があるとき」は、その贈与分も、死亡時の財産に合算します。不動産は、贈与を受けた時の価格(500万円)ではなく、父死亡の時の価格(3000万円)で計算します。金銭で贈与を受けた分は、仮に15年前の600万円は現在1200万円の価値があるとしたら1200万円で計算します。
 ですから、父の財産は
 9000万円(死亡時の財産)プラス3000万円(長男がすでにもらっている土地)プラス1200万円(長女がすでにもらっている嫁入支度 分)で合計1億3200万円になります。
 これを三等分すると一人当り4400万円になり、すでに父から財産をもらっている分は差引きされます。
 結局、長男は1400万円(4400万円から3000万円を差引き)
     長女は3200万円(4400万円から1200万円を差引き)
     次男は4400万円(4400万円から差引かれるものがない)
    という配分になります。

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Q40 (寄与分(きよぶん))
 私は4人兄弟の長子です。亡父は農業を営んでいました。私は高校卒業後ずっと父の農業を手伝ってきました。弟達は大学を出てサラリーマンをしています。亡父の遺産は主に農地です。亡父の遺産を4人兄弟が平等に分配しなければなりませんか。 
A40  父が農業を営むのに長子の手伝いがなければ続けていくことが出来ず、父は早く農地を売却処分していたかもしれません。父が農地を残すのには長子の功績がありますので長子の寄与分は遺産分割に当って考慮され、遺産の4分の1よりも多くを認められます。

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Q41 (生命保険金)
 夫が5000万円の土地建物を残して死亡しました。夫は妻を受取人とする生命保険4000万円に入っていました。夫婦に子供がなく、夫の弟がいます。生命保険の4分の1を夫の弟がもらう権利はありますか。
 
A41  生命保険金は夫と保険会社との間の保険契約によって支払われるのだから遺産ではないという考え方(A説)があります(この場合、妻は土地建物の4分の3、生命保険全部をもらいます)。これでは常識に反するので生命保険金は特別受益分になるが遺留分の規定の適用はないという考え方が有力になっています(B説)。

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Q42 (代償金に税金はかからない)
 父が2億円の土地建物を残して死亡しました。相続人は子供2人(長男・次男)があります。長男はこの土地建物に住んでいます。長男と次男は土地建物を2分の1ずつ相続すべきですが、長男が土地建物全部を所有し、次男に現金5000万円を銀行から借りて与えた場合、この5000万円に対し次男は税金をいくら支払わなければなりませんか。 
A42  このように長男は土地建物を法定相続分よりも多くもらった分だけ釣銭のような意味で次男に出す金を代償金といって、代償金には税金はかかりません。相続人の間で話し合い遺産分割をする際には、税金のかからない金(代償金)が問題を解決するカギになる場合が多くあります。

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Q43 (「相続分のないことの証明書」による相続)
 父が2億円の土地を残して死亡しました。相続人は母、子供4人(長男・長女・次女・次男)です。長男は母や弟妹の面倒を十分みるので土地建物を全部相続させてくれと言いました。母・弟妹はハンコ代として200万円ずつもらって「父生存中に法定相続分を超える財産をもらったので相続分はありません」旨の書類に署名押印し印鑑証明書を渡しました。そして父の土地建物は全部、長男の名で相続登記されました。ところが、長男の妻と母・弟妹との折合が悪く、長男は父の土地建物を一人占めにしたまま、母・弟妹の十分な面倒をみません。何とか相続をやり直す方法はありませんか。 
A43  実際に父から生前、ほとんど財産をもらっていないのに「父生存中に法定相続分を超える財産をもらったので相続分はありません」旨の書類の内容は事実に反するので上記の書類を使用した相続登記は無効であるという判例は多くあります。思い切って相続登記をやり直す裁判をしてみたらいかがでしょう。

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Q44 (遺産分割協議)
 Aが9000万円の財産、5000万円の借金を残して死亡しました。相続人は配偶者(D)子供2人(BはAの実子、CはAの養子)の場合、相続人全員の協議によって、9000万円の財産をB、5000万円の借金はD(ただし、財産は何もないので、5000万円を返済できない)が相続すると決めることは有効ですか。 
A44  相続財産と言っても、プラスの財産マイナスの財産(借金)に区別されます。プラスの財産を相続人全員の話し合いで、法定相続分によらないで(Dはゼロ、Bは全部、Cはゼロ)に分配することは有効です。
 マイナスの財産(借金)は、Aの死亡と同時に、法定相続分によって自動的に分割されています。即ち5000万円の借金のうち2500万円(D)、1250万円ずつ(B・C)が引き継ぐことになります。

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Q45 (借金の相続)
 (Q44のつづき)Bは9000万円のプラス財産及び1250万円のマイナス財産を引き継ぎ、C・Dは財産は何もないのに借金だけを引き継ぐということでは、C・DにとってもAの債権者にとっても納得できません。どうしたらよろしいですか。 
A45 @Aの債権者はAに5000万円という大金を貸す時に、A所有の不動産に5000万円の抵当権設定登記をしておけばよかったのですが、今となっては手おくれでしょう。
AC・DはBにAの全ての財産を相続させる旨の遺産分割協議書に署名捺印する際に、借金5000万円をBが全部責任を以て支払う旨を約束させ、Bが不動産を相続するのなら、Bの不動産にC・Dのために抵当権設定仮登記でもつけて、Bが借金5000万円を支払わざるを得ないようにしたらどうでしょうか。

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Q46 (遺産分割の解除)
 (Q42のつづき)兄が弟に6ヶ月後に5000万円を支払うと遺産分割協議書に書いたのに5000万円を支払わないので、契約書と同じように遺産分割協議を解除して土地建物を父所有名義にもどすことが出来ますか。 
A46  遺産分割協議は一般の契約とは異なりますので解除して話を元に戻すことは出来ません。あくまでも弟は兄名義の財産を差押さえ競売してでも5000万円を取立てる権利のみが残っています。

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Q47 (遺言書の保管)
 遺言書の保管はどのようにするのですか。 
A47  自筆証書は封筒へ入れ遺言者が封印をし、遺言者が死亡し、遺言書発見後、遅滞なく家庭裁判所へ封印をしたまま届出て、裁判所で開封してもらいます。

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Q48 (遺言書の書き方)
 遺言書の書き方を教えて下さい。 
A48  遺言書の作り方はいろいろありますが、最も簡単なのは下記の見本のように@遺言の内容A遺言作成の日付B氏名を全部自分で書き、氏名の下に印を押します。
 上記ルールを一つでも間違えば遺言は無効になります。これを自筆証書遺言と言います。 


                    遺 言 書

 一、遺言者大村三郎は下記の不動産を京都市北区紫竹中門前町32番地
   大村美子に相続させる。
  (一)京都市北区紫竹中門前町32番地
     宅地 90平方メートル
  (二)上記地上 家屋番号15番
     木造瓦葺2階建居宅1棟
      一階 40平方メートル
      二階 40平方メートル
 二、遺言者大村三郎は下記の不動産を京都市北区上賀茂泉町6番地
   大村勇に相続させる。
   京都市北区上賀茂泉町7番地
   田 1505平方メートル
 三、京都市北区衣笠街道町26番地
   弁護士加地 和を遺言執行者に指定する。

   平成19年1月5日

             京都市北区紫竹中門前町32番地
                    遺言者 大村三郎 


 
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Q49 (死因贈与証書(しいんぞうよしょうしょ))
 名前は書けるのですが、遺言内容まで書くことが出来ない人の場合、遺言書に代わる有効な方法はありませんか。 
A49  死因贈与証書という契約書を作る方法があります。見本は次の通りです。


          死因贈与証書

    甲 大村三郎
    乙 大村美子

  甲が死亡した場合に乙に次の財産を贈与する。

           記
  (一)京都市北区紫竹中門前町32番地
     宅地 90平方メートル
  (二)右地上 家屋番号15番
     木造瓦葺2階建居宅1棟
     1階 40平方メートル
     2階 40平方メートル
  (三)死因贈与執行者に
     京都市北区衣笠街道町26番地
     弁護士 加地 和 を指定する。

   平成19年1月5日

          京都市北区紫竹中門前町32番地
                   
甲 大村三郎 
  
 

 の中だけ本人が署名捺印すればよいでしょう。他は他人が書いてもかまいません。
 印は、実印を鮮明に押し、印鑑証明書1通を添付します。
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Q50 (相続人の中の1人からの請求による共同相続登記)
 父の自筆証書遺言が出てきました。全財産を長男に相続させると書いてありますが、どうも父の筆跡ではありません。相続人は、子供4人(長男・長女・次女・次男)です。このままだと長男に全ての不動産が相続登記されてしまうおそれがあるので、何か良い方法はありませんか。 
A50  一旦、長男の所有名義に相続登記されても後で自筆証書遺言が無効ということになれば相続登記を白紙に戻すことは出来ます。しかし白紙に戻すまでに第三者に所有権移転登記等を行われれば第三者との間で複雑な争いになります。最も有効な方法は、共同相続人のうちの1人(例えば次男)で共同相続人全員の法定相続分通りの登記(母が2分の1・長男・長女・次女・次男各8分の1)手続きが長男が自筆証書遺言で相続登記するまでなら出来ます。こうしておけば長男は不動産を他へ所有権移転登記等が出来ず、安心して、自筆証書遺言無効の訴訟を続けていくことが出来ます。

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Q51 (遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん))
 Aに配偶者(D)・子供(B・C)がある場合、Aは全ての財産(時価5000万円)をBに相続させると遺言書を残していた。D・Cは何も権利がありませんか。 
A51  Aは自分の財産が死後も自分の意志によって使われるようにする権利(遺言の自由)がありますが、法定相続人も最低限度の財産を確保する権利(遺留分減殺請求権)を、自分の相続権が遺言によって侵害されていることを知った日から1年以内に行使して財産を確保することが出来ます。遺留分減殺請求権の割合は左の通りです。
  @ 直系尊属のみが相続人の場合 Aの全財産の3分の1
  A 兄弟姉妹 ゼロ
  B @、A以外の場合 Aの全財産の2分の1
 本問では法定相続人は配偶者・子供ですからBの場合になります。5000万円の財産のうち遺留分は2分の1(2500万円)です。2500万円をDが2分の1、B・Cが各4分の1の遺留分に分けます。Dが1250万円、B・Cが各625万円の遺留分、5000万円全部をBに相続と書いてあるが、Cが625万円、Dが1250万円を確保出来ることになります。残(3125万円)はBです。

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Q52 (相続分の譲渡)
 父が死亡し子供4人(A・B・C・D)が相続人です。相続財産である土地は時価4000万円です。子供4人の間でなかなか遺産分割協議が出来ません。Bは早くその土地を売って売買代金を分けてほしいのですが、どうしたらよいでしょう。 
A52  原則として、遺産分割協議が成立して子供4人で協議して土地を売るべきです。しかし、どうしてもBが早く金が必要な場合は、B1人で持分4分の1の相続登記をして、その持分を他人(E)に売ることが出来ます。EはA・C・Dと一緒に遺産分割協議を続けることになります。

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Q53 (任意後見人とは)
 高齢社会になりますと、ボケ老人という人を見かけますが、この人らの日常身辺の世話や財産を守るのにどうしたらよろしいですか。 
A53  平成12年までは、
@ 判断能力を欠く状況にある人を禁治産者(今は、被後見人に改まった)にして後見人が禁治産者に代わって身辺の世話や財産管理を全面的に行ってきました。
A 判断能力が著しく不十分な人を準治産者(今は、被保佐人に改まった)にして、重要な法律行為について保佐人の同意を要するとなっていました。
しかし、@Aに至らない判断能力が不充分な程度が軽度の状態(軽いボケ老人)(B)は法律的には正常人として扱われ、財産を欺し取られても、本人が同意したり了解したことを、ひっくり返すことは出来ませんでした。
 平成12年からBについても被補助者として裁判所が選ぶ補助人が特定の重要な法律行為について同意していない場合は被補助者が取り消して被補助者の重要な財産が失くなるのを防ぐことが出来るようになりました。
 意思能力が正常な時期に、万一@ABのような状態になった時に自分の生活や財産をどのように管理してもらうかを弁護士等を契約しておくのを任意後見契約といい、将来、後見人となってもらう人(任意後見人)を決めておくことが出来ます。任意後見人契約は大切なものですから、必ず公正証書にしなければなりません。@ABの場合だと本人の意思(意思能力が不充分だから考慮してもらえない)は反映しませんが、任意後見人だと、正常な時期に本人の決めた意志が反映されやすいのです。

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Q54 (別居の生活費)  
 (Q15のつづき)夫が私と幼子を残して、家を出て行きました。私は専業主婦で無職です。夫が生活費を送ってこないので困っています。どうすればよろしいですか。 
A54  家庭裁判所に婚姻費用分担の調停の申立てをします。婚姻費用とは、夫婦と未成熟子によって構成される婚姻家族が、その資産・収入、社会的地位に応じた通常の社会生活を維持するのに必要な費用であり、夫婦が互いに分担するものとされています(民法760条)。

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Q55 (婚姻費用の算定1)  
 (前問のつづき)婚姻費用はどのように決まるのですか。 
A55  実務上は、原則として、裁判所が作成した養育費・婚姻費用の算定表に基づいて決められます。
 たとえばあなたの夫がサラリーマンで税込年収が500万円、14歳以下の子供が一人いる場合で、算定表によると、婚姻費用は月10万円程度になります。

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Q56 (婚姻費用の算定2)  
 (前問のつづき)夫は、現在私と子供が住んでいるマンションのローンを毎月返済しています。この返済金は、前記算定表に基づく金額から控除されるのですか。 
A56  この住宅ローンは、夫の負債の返済であるとともに、夫の資産の維持のための出費であるから、控除するのは相当でないとした判例があります。

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Q57 (婚姻費用の算定3)  
 (前問のつづき)夫は多額の借金をかかえているので、婚姻費用は支払えないといいます。それでも婚姻費用は請求できるのでしょうか。 
A57  夫の多額の借財は、婚姻費用の減額の考慮事由になるかもしれませんが、一切の婚姻費用を免れる理由にはなりません。ですから、当然婚姻費用の請求ができます。

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Q58 (婚姻費用の始期)  
 別居に伴う婚姻費用は具体的にいつから支払わなければならないのですか。
A58  @別居のときから、A申立のときから、B審判言渡のときから、C審判確定のときから、の考え方がありますが、実務上はBが定着しているようです。ですから、生活費の支払いがない場合はできるだけ早く婚姻費用分担の調停の申立てをするのがよいでしょう。

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Q59 (財産分与が認められる場合) 
 (Q24のつづき)妻は主婦として婚姻後20年間、2人の子供を育て、夫は会社へ勤務し、土地建物(現在時価5000万円)を購入しました。夫と妻が離婚する時に、夫所有名義の土地建物も財産分与されるのですか。
A59  夫の名義・妻の名義にかかわらず、実質的に婚姻生活の中で2人で協力して入手した財産は合計して夫と妻に分配するのが財産分与です。

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Q60 (財産分与の割合)  
 (Q24のつづき)夫婦の合計した財産の何%位を妻がもらえますか。 
A60
(共稼ぎ型の場合)実際の裁判例においても、寄与度を50%前後とするものが多い。
(家業協力型の場合)50%前後とした裁判例が多いようです。
(専業主婦型の場合)実際の裁判例では、30%から50%の範囲内で認定したものが多いようです。


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Q61 (株券・出資金も財産分与の対象になりますか)  
 (Q24のつづき)夫はA会社の株券1000株を所有し、B医療法人に2000万円の出資金を有しています。このような時にも妻は直接、A会社やB医療法人に対し、どのようにして株券や出資金の払戻請求をすればよいのでしょうか。
A61  夫と妻との離婚訴訟で財産分与について妻のA会社の株券は500株、B医療法人への出資金は1000万円という判決を得て、その判決書に基いて、妻はA会社及びB医療法人に請求することになります。

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Q62 (相続人全員が相続放棄をしたらどうなりますか)  
 (Q31のつづき)Aが死亡し、妻B、子供(C)、Aの両親D・E、Aの兄F・弟G・姉Hが残された場合は、相続放棄はどうなりますか。
A62  第1順位の相続人妻(B)・子供(C)がAの死亡を知った日から3ヶ月以内に相続放棄をすると、第2順位の相続人両親(D・E)は第1順位の相続人が相続放棄をしたことを知った日から3ヶ月以内に相続放棄をすることが出来ます。第2順位の相続人の相続放棄がなされたことを知った日から3ヶ月以内に、第3順位の相続人(兄F・弟G・姉H)が相続放棄をすることが出来ます。
 第3順位の相続人の相続放棄が終った段階で、家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立をし、Aの相続財産は「相続人不存在の財団」として裁判所に選任された相続財産管理人がAの積極財産と消極財産を整理して、Aの債権者に配当等をします。「相続人不存在の財団」となって、1〜2年は最終整理までに要します。
 
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Q63 (遺言書の筆蹟)  
 (Q48のつづき)母が90才で死亡しました。相続人はA(長男)・B(長女)・C(二女)の3人ですが、Aが母と共に晩年は生活していました。母が死亡後、母が88才の時の遺言書が発見され、それには、全ての財産をAに相続させると書いてあります。BとCは遺言書の筆蹟は母のものでないから遺言書は無効だから母の財産はA・B・C各3分の1ずつに分配すべきだとの訴訟を提起して来ました。母の死後、A・B・Cで母の身の回りの書類はほとんどゴミとして捨ててしまいました。Aは遺言書の筆蹟が母のものだと証明出来る資料がなく困り果ててしまいましたが、加地和弁護士は、次の方法で母の筆蹟を入手しました。どのような方法で筆蹟を入手したのでしょう。
A63  今の社会では、誰でも預金通帳を1冊や2冊は作成しているものです。さすがに、母は、晩年はほとんど銀行取引もしていませんでしたが、Aは母の預金通帳はゴミとして捨てずに残していました。その預金通帳の口座番号を基にして、京都弁護士会からその銀行に対し、「母が口座を開設した時の申込書類・印鑑簿のコピーを提出されたい」旨の弁護士法に基づく照会をしました。口座を開設する時には、銀行員は母本人には目の前で書類を書かすものです。銀行が提出してくれた申込書類・印鑑簿のコピーの筆蹟と遺言書の筆蹟とはぴったりと一致し、Aの権利が認められました。BもCもこのような強力な証拠が出て来たのですから、心のわだかまりも晴れ、将来、A・B・Cが仲良くなってくれるのを、加地和弁護士も期待しています。

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