まさつぐ法律事務所

弁護士費用はどのくらい?


 法律相談 30分以内 5,000円(消費税別) 
 相談者が持参された資料を点検したり、研究したり、現場へ行ったりする時間も法律相談時間に勘定されますので、最初の30分の相談の間で、どの程度まで弁護士の力を借りるかによって、要する時間・費用の目途を付けて頂くのがよいと思います。
 なお、借金問題や自己破産などの債務整理の相談については、初回のみ無料でご相談を受け付けております (詳しくはこちら)。

 相手と交渉したり、書類を書いて送ったり、訴えを提起したり、訴えられた事件の委任を受けると、法律相談とは、別になります。弁護士に事件を依頼した時に着手金、事件が終わったときに報酬金を支払わねばなりません。報酬等規程の早見表を次に掲げます。

 弁護士費用を敗訴者に負担させられますか。
 原則として、原告の弁護士費用は原告負担、被告の弁護士費用は被告負担というのが、日本での原則です。
 ただし、交通事故のように人身に対する損害賠償の時は、裁判で認められた金額の10%程度を被告が負担すべき弁護士費用として、判決に書かれます。




報酬等規程 早見表(相談に応じます)

民事事件の着手金及び報酬金 (消費税別途)
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合  5%+  9万円 10%+ 18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+ 69万円  6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円  4%+738万円
(ただし、30%の範囲内で増減額することができる。)



契約締結交渉 (消費税別途)
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合   2%   4%
300万円を超え3000万円以下の場合    1%+ 3万円   2%+  6万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+18万円   1%+ 36万円
3億円を超える場合 0.3%+78万円 0.6%+156万円
(ただし、30%の範囲内で増減額することができる。)



督促手続事件 (消費税別途)
経済的利益 着手金
300万円以下の場合   2%
300万円を超え3000万円以下の場合    1%+ 3万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+18万円
3億円を超える場合 0.3%+78万円
(ただし、30%の範囲内で増減額することができる。)



手形、小切手訴訟事件 (消費税別途)
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合   4% 8%
300万円を超え3000万円以下の場合  2.5%+  4万5000円 5%+  9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1.5%+ 34万5000円 3%+ 69万円
3億円を超える場合   1%+184万5000円 2%+369万円
(ただし、30%の範囲内で増減額することができる。)



任意整理事件 (消費税別途)
(1)弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき
500万円以下の場合  15%
500万円を超え1000万円以下の場合   10%+ 25万円
1000万円を超え5000万円以下の場合   8%+ 45万円
5000万円を超え1億円以下の場合   6%+145万円
1億円を超える場合   5%+245万円

(2)依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
5000万円以下の場合   3%
5000万円を超え1億円以下の場合   2%+ 50万円
1億円を超える場合   1%+150万円



手数料 (消費税別途)
(1)裁判上の手数料
項目 分類 手数料
即決和解 示談交渉を要しない場合 300万円以下の場合       10万円
300万円を超え3000万円以下の場合   1%+ 7万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+22万円
3億円を超える場合 0.3%+82万円

(2)裁判外の手数料
項目 分類 手数料
契約書類
及び
これに
準じる
書類作成



300万円以下の場合        10万円
300万円を超え3000万円以下の場合   1%+  7万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+ 28万円
3億円を超える場合 0.1%+ 88万円
遺言書
作成



300万円以下の場合        20万円
300万円を超え3000万円以下の場合   1%+ 17万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+ 38万円
3億円を超える場合 0.1%+ 98万円
遺言執行 基本 300万円以下の場合        30万円
300万円を超え3000万円以下の場合   2%+ 24万円
3000万円を超え3億円以下の場合   1%+ 54万円
3億円を超える場合 0.5%+204万円
会社
設立等
設立、増源資、合併、分割、組織変更、通常清算 1000万円以下の場合   4%
1000万円を超え2000万円以下の場合   3%+ 10万円
2000万円を超え1億円以下の場合   2%+ 30万円
1億円を超え2億円以下の場合   1%+130万円
2億円を超え20億円以下の場合 0.5%+230万円
20億円を超える場合 0.3%+630万円



借金の整理、自己破産、個人再生手続などの費用についてはこちらごを覧下さい。


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